利用規約

株式会社Mediowl（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する企業向けeラーニングプラットフォーム「manaboat」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（目的および適用）

本規約は、当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体（以下「契約企業」といいます。）との間、ならびに契約企業の管理の下で本サービスを利用する管理者および受講者その他の利用者との間における本サービスの利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社と契約企業との間で締結される申込書、発注書、個別契約、基本契約その他の合意文書（以下「個別契約」といいます。）と本規約の内容が抵触する場合には、個別契約の定めが優先するものとします。
契約企業は、自己が指定する管理者、受講者、委託先、パートナー企業、関連会社の役職員その他当社が認める者（以下総称して「利用者」といいます。）に対し、本規約の内容を周知し、これを遵守させるものとします。
利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約のうち自己に適用のある内容に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「契約企業」とは、当社との間で本サービスに関する個別契約を締結した法人その他の団体をいいます。
「管理者」とは、契約企業が指定し、本サービス上で利用者登録、コース管理、受講状況確認、その他本サービスの管理運営を行う権限を有する者をいいます。
「受講者」とは、契約企業または当社が承認した関連会社、委託先、パートナー企業等に所属し、本サービス上で教材閲覧、テスト受験、アンケート回答その他の受講行為を行う個人をいいます。
「利用者」とは、管理者および受講者を総称していいます。
「関連法人等」とは、契約企業の関連会社、委託先、パートナー企業その他当社が別途承認した法人または団体をいいます。
「提供コース」とは、本サービス上で提供される個別のeラーニングコース、教材、テスト、アンケートその他これらに付随するプログラムまたは機能をいいます。
「当社コンテンツ」とは、本サービス、提供コース、画面表示、試験問題、解説、マニュアル、デザイン、ソフトウェア、プログラム、データベースその他当社または正当な権利者が権利を有する一切のコンテンツをいいます。
「契約企業コンテンツ」とは、契約企業または利用者が本サービスにアップロード、登録、保存または送信する教材、画像、動画、文書、問題、回答、アンケート、データその他一切の情報をいいます。
「利用者情報」とは、利用者の登録情報、所属情報、ログイン情報、アクセス履歴、学習履歴、受講状況、テスト結果、得点、合否、アンケート回答その他本サービスの利用に伴い記録される情報をいいます。
「外部サービス」とは、YouTubeその他の第三者が提供するサービス、システム、プラットフォームまたはコンテンツ配信基盤をいいます。

第3条（本サービスの内容）

当社は、個別契約に定める条件に従い、契約企業に対して本サービスを提供します。
本サービスは、企業向けの研修配信、教材閲覧、受講管理、学習進捗管理、テスト実施、採点、合否判定、アンケート実施その他これらに付随する機能を提供するものであり、その詳細な機能、表示項目、利用可能な画面、データ出力の可否、受講結果の閲覧範囲その他の仕様は、個別契約、提供コースの設定または当社所定の運用条件により異なる場合があります。
本サービスでは、画像、PDF、動画、外部サービス上の動画その他のコンテンツが提供される場合があります。また、コースによっては教材閲覧を経ずにテスト画面へ遷移する場合、採点結果の全部または一部を表示しない場合、アンケートの回答を求める場合その他提供態様が異なる場合があります。
本サービスは、受講管理および研修運営のためのプラットフォームであり、当社は、契約企業または利用者に対し、特定の資格取得、法令遵守の達成、業務適性、事故防止、教育効果その他一定の結果を保証するものではありません。
契約企業が本サービス上の受講結果、得点、合否、アンケート結果その他の情報を人事評価、配置判断、委託先管理その他の目的に利用する場合、その判断および利用は契約企業の責任において行うものとします。

第4条（利用範囲）

契約企業は、個別契約で定める範囲内において、本サービスを自己の役職員に利用させることができます。
契約企業は、当社が別途承認した場合に限り、関連法人等の役職員等に本サービスを利用させることができます。
前項の場合であっても、契約企業は、関連法人等および当該利用者による本サービスの利用について、自らの利用と同一の責任を負うものとします。
契約企業は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスを第三者に再販、再許諾、転貸、名義貸しその他これらに類する方法で利用させてはならないものとします。

第5条（契約企業および管理者の責任）

契約企業は、当社に対して正確かつ最新の情報を提供し、変更が生じた場合には速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。
契約企業は、自己の責任において管理者を指定し、管理者に適切な権限を付与するとともに、その行為を監督するものとします。
契約企業および管理者は、退職、異動、委託終了、権限喪失その他本サービスを利用させる必要がなくなった者について、速やかにアカウントの停止、削除または権限変更を行うものとします。
契約企業は、利用者に本サービスを利用させるにあたり、社内規程、就業規則、委託契約、個人情報保護方針その他必要な社内外の手続を自らの責任で行うものとします。
契約企業は、利用者または関連法人等による本規約違反、本サービスの不正利用または第三者との紛争に関し、自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。

第6条（利用料金および支払条件）

本サービスの利用料金、初期費用、オプション料金、課金単位、支払方法、支払期限その他の条件は、個別契約に定めるとおりとします。
契約企業が支払期限までに利用料金その他の金銭債務を支払わない場合、契約企業は、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
契約企業が支払を遅滞した場合、当社は、何らの催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
既に支払われた利用料金その他の金銭は、法令上返還義務がある場合または当社が別途認めた場合を除き、返金しません。

第7条（アカウント管理）

利用者は、自己に付与されたID、ログイン情報およびパスワードを厳重に管理し、これを第三者に開示、貸与、譲渡、共有または使用させてはならないものとします。
契約企業は、利用者のアカウント利用状況を適切に管理し、権限を超えた利用、共有アカウント利用、受講代行その他不適切な利用が生じないよう必要な措置を講じるものとします。
利用者または契約企業は、ID、パスワードその他の認証情報の漏えい、不正使用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
当社は、セキュリティ確保その他必要があると判断した場合、アカウント停止、パスワードリセット、利用制限その他必要な措置を講じることができます。
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者使用その他契約企業または利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害については、契約企業が責任を負うものとします。

第8条（禁止事項）

契約企業、管理者および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の著作権、商標権、特許権、ノウハウ、営業秘密、肖像権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
虚偽の情報を登録または提供する行為
本サービスまたは当社コンテンツを、契約上認められた範囲を超えて複製、録画、録音、転載、改変、公衆送信、再配布、販売、貸与、出版、翻案、保存または第三者に開示する行為
教材、試験問題、解説、アンケート画面その他本サービス上の画面または情報を、当社または正当な権利者の承諾なく、第三者へ共有し、SNS、クラウドストレージ、生成AIサービスその他外部サービスへ入力し、または再利用可能な状態に置く行為
本サービスの全部または一部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、ソースコード抽出その他これらに類する行為を行うこと
ボット、スクレイピング、クローリング、自動化ツールその他の技術的手段を用いて、本サービスまたは当社コンテンツを取得、複製、分析または利用する行為
本サービスを、競合サービスの開発、比較、模倣、ベンチマーク公表その他競業目的で利用する行為
当社のネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
当社のネットワークまたはシステムに不正にアクセスし、または不正アクセスを試みる行為
コンピュータウイルスその他有害なプログラム、ファイルまたはデータを送信または掲載する行為
受講資格のない第三者に本サービスを閲覧または利用させる行為
なりすまし、受講代行、他人のアカウント利用、名義貸し、同時利用その他不正な方法で本サービスを利用する行為
本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
反社会的勢力に対する利益供与その他これに関連する行為
前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（利用停止、アカウント削除等）

当社は、契約企業または利用者が前条その他本規約に違反した場合、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該利用者または契約企業による本サービスの全部または一部の利用停止、アカウント停止または削除、データ削除その他必要な措置を講じることができます。
当社は、前項の措置を講じた場合であっても、契約企業または利用者に対し、その理由の開示義務を負わないものとします。ただし、法令上または運用上相当と認める場合はこの限りではありません。
当社は、本条に基づく措置により契約企業または利用者に生じた損害について、第18条の定めに従うものとします。

第10条（本サービスの変更、停止および中断）

当社は、事前に相当な方法で通知することにより、本サービスの全部または一部の内容、名称、仕様、機能、画面、表示項目、提供方法等を変更することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約企業または利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
1. 本サービスに係るシステム、サーバ、ソフトウェア、通信回線その他設備の点検、保守、更新、障害対応または緊急対応を行う場合
2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、テロ、騒乱、行政措置その他の不可抗力により提供が困難となった場合
3. 不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏えいのおそれ、外部サービス障害その他セキュリティ上または運用上の問題が生じた場合
4. 外部サービスの停止、仕様変更、制限または終了により、本サービスの提供が困難となった場合
5. 契約企業が利用料金の支払を遅滞した場合
6. 法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令、要請または指導に対応する必要がある場合
7. その他、当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、前二項に基づく変更、停止または中断により生じた損害について、第18条の定めに従うものとします。

第11条（知的財産権）

本サービスおよび当社コンテンツに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
契約企業および利用者は、個別契約および本規約で明示的に認められた範囲を超えて、本サービスまたは当社コンテンツを利用してはならないものとします。
契約企業コンテンツに関する権利は、当該契約企業または正当な権利者に留保されます。
契約企業は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、バックアップ、サポート、統計作成、機能改善その他本サービスの運営に必要な範囲で、契約企業コンテンツを使用、複製、変換、表示、保存する非独占的かつ無償の権利を許諾するものとします。
契約企業は、契約企業コンテンツについて、適法な権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
契約企業コンテンツに起因して当社または第三者との間で紛争が生じた場合、契約企業は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に損害を生じさせたときはこれを賠償するものとします。

第12条（外部サービス）

当社は、本サービスの提供にあたり、外部サービスを利用し、または外部サービス上のコンテンツを本サービス上で表示または利用させる場合があります。
外部サービスの利用については、当該外部サービス提供者が定める利用条件、プライバシーポリシーその他の条件が適用される場合があります。
外部サービスの停止、障害、仕様変更、制限、終了その他当社の支配の及ばない事由により契約企業または利用者に損害が生じた場合、当社は、第18条の定めに従うものとします。

第13条（設備等の準備）

契約企業および利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器、端末、通信回線、ソフトウェア、ブラウザ環境その他の設備を、自己の費用と責任において準備し、維持するものとします。
契約企業および利用者は、自己の費用と責任においてインターネットに接続するものとします。
教材、プラグイン、PDF、動画その他のコンテンツの閲覧、保存またはダウンロードに伴う環境整備およびこれに起因する不具合対応は、契約企業または利用者の責任とします。

第14条（個人情報および利用者情報の取扱い）

当社は、利用者情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
契約企業は、自己または関連法人等の利用者に関する情報を当社に提供し、かつ当社が契約企業または管理者に対して利用者情報を共有することについて、必要な権限取得、本人への通知、社内手続その他必要な措置を、自らの責任において行うものとします。
当社は、本サービスの提供、運営、受講管理、問い合わせ対応、障害対応、不正利用防止、請求対応その他これらに付随する目的のため、利用者情報を取り扱うものとします。
当社は、契約企業または管理者に対し、本サービスの運用管理、受講確認、研修実施状況の把握その他契約目的達成のために必要な範囲で、利用者情報を共有することができます。
当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、クラウド事業者、保守委託先、通知配信事業者その他の委託先に対して、利用者情報の取扱いを委託することができます。
当社は、契約企業または利用者から提供を受けた情報を、個人を識別できない形式に加工した統計情報または分析情報として作成し、利用し、または公表することができます。

第15条（データの取扱いおよび契約終了後の処理）

契約企業は、必要なデータの確認、出力または保存を、当社が提供する機能および個別契約の定めに従い、自らの責任で行うものとします。
個別契約が終了した場合または本サービスの利用が終了した場合、当社は、法令上保存義務がある場合その他正当な理由がある場合を除き、契約企業コンテンツおよび利用者情報を相当期間経過後に削除することができます。
当社は、契約終了後において、削除済みデータの復元、再提供または保管継続の義務を負わないものとします。
契約企業は、契約終了日までに必要なデータの取得を完了するものとし、当社は、当該日以降のデータ利用可能性を保証しません。

第16条（反社会的勢力の排除）

契約企業は、自己、自己の役員、管理者、主要な株主または実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
契約企業は、反社会的勢力を利用し、資金提供し、便宜供与し、またはこれらに準ずる関与をしてはならないものとします。
契約企業が前二項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちに個別契約および本規約に基づく契約関係の全部または一部を解除することができます。
当社は、本条に基づく解除により契約企業または利用者に生じた損害について責任を負いません。

第17条（解除）

当社は、契約企業が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに個別契約および本規約に基づく契約関係の全部または一部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
1. 本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合
2. 利用料金その他の金銭債務の支払を怠った場合
3. 当社に対して虚偽の申告をした場合
4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、租税滞納処分その他信用状態の悪化を示す事由が生じた場合
6. 解散、清算または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
7. 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると合理的に認められる場合
8. その他、当社が契約継続を相当でないと合理的に判断する重大な事由が生じた場合
前項に基づき契約関係が終了した場合、契約企業は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
契約企業による解約は、個別契約に定める条件に従うものとします。

第18条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスについて、特定目的適合性、有用性、完全性、正確性、継続性、無瑕疵性、最新性、互換性、セキュリティ、エラーまたはバグの不存在、結果の実現その他一切を保証しません。
当社は、提供コースの内容、教材の正確性または最新性について、当社が自ら作成したものであるか、契約企業その他第三者が提供したものであるかを問わず、当社の故意または重過失がある場合を除き、保証責任を負いません。
当社は、本サービスがすべての端末、OS、ブラウザ、ネットワーク環境または外部サービスと常時正常に連携することを保証しません。
当社は、契約企業または利用者が本サービスを利用できなかったこと、本サービスの停止、中断、変更、外部サービス障害、データ消失、誤送信、セキュリティ事故その他本サービスに関連して生じた損害について、第19条に定める範囲を除き、責任を負いません。

第19条（損害賠償および責任制限）

当社が本サービスに関して契約企業または利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、データ復旧費用その他通常かつ直接の損害以外について責任を負わないものとします。
当社が契約企業に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に、契約企業が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社の故意または重過失による場合は、前二項の制限は適用しません。
利用者に生じた損害について当社が責任を負う場合であっても、当社は契約企業に対してのみ責任を負うものとし、利用者に対して直接責任を負わないものとします。ただし、法令によりこの定めが制限される場合はこの限りではありません。

第20条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部の提供、運営、開発、保守、サポート、通知配信、クラウド管理その他本サービスに関する業務を、自己の責任において第三者に再委託することができます。

第21条（通知）

当社から契約企業または利用者への通知は、電子メール、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。
契約企業が当社に届け出た連絡先に対して通知を発した場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。
利用者に対する通知は、契約企業または管理者を通じて行うことができるものとし、この場合、契約企業または管理者に対する通知をもって利用者への通知が完了したものとみなします。

第22条（本規約の変更）

当社は、法令改正、本サービス内容の変更、セキュリティ対応、運用上の必要その他相当の理由がある場合、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、前条所定の方法により周知または通知します。
契約企業または利用者が、変更後の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
前項にかかわらず、変更内容が契約企業に重大な不利益を及ぼす場合で、契約企業が効力発生日までに異議を述べたときは、当社および契約企業は誠実に協議するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および無効または執行不能と判断された部分以外の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法および合意管轄）

本規約および本サービスに関する一切の関係には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関して当社と契約企業との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年3月19日制定